「マルサって、普通の税務署の職員とは違うの？」
「突然家に来て、書類やパソコンを調べるって本当？」
「確定申告を間違えたら、自分にもマルサが来るの？」
テレビやニュースで「マルサ」という言葉を聞いて、こんな疑問を持ったことはありませんか。
マルサとは、悪質な脱税事件を調査し、刑事責任の追及につなげる国税査察官の通称です。
一般的な税務調査とは目的も権限も異なり、裁判官の許可状に基づいて捜索や差押えを行うこともあります。
2026年11月13日（金）22時から放送予定のNHK Eテレ『ねほりんぱほりん』では、元マルサ2人が登場します。
張り込みや尾行、証拠の発見、脱税を認めない相手への質問など、普段知ることのできない仕事の裏側が語られる予定です。
この記事では、マルサの仕事内容、通常の税務調査との違い、脱税事件の流れ、最新の査察実績、申告ミスへの対処法まで分かりやすく解説します。
さらに、税金の基礎知識や日々の帳簿管理に役立つ方法も紹介します。
マルサとは？国税局査察部の正体
マルサの正式名称と名前の由来
マルサとは、国税局の査察部門や、そこで働く国税査察官を指す通称です。
「査察」の「査」という字を丸で囲んだ呼び方が由来とされています。
国税査察官の主な使命は、悪質な脱税行為を調査して証拠を集め、検察官への告発につなげることです。
日本の税制では、個人や企業が自ら所得や税額を計算して申告する仕組みが基本となっています。
しかし、売上を隠したり、架空の経費を計上したりして、不正に税負担を逃れようとするケースも存在します。
こうした行為が見逃されれば、正しく納税している人との公平性が保てません。
マルサは、税の公平性と申告納税制度を守るために重要な役割を担っています。
マルサは国税組織のどこにいる？
国税庁
↓
国税局・沖縄国税事務所
├ 通常の税務調査を担当する部門
├ 税金の徴収などを担当する部門
└ 査察部門（マルサ）
↓
悪質な脱税事件の調査
↓
検察官への告発
マルサは警察官ではなく、税務行政に携わる国の職員です。
ただし、税務犯罪を調査するため、通常の税務調査にはない強制的な調査権限が認められています。
マルサの仕事内容とは？知られざる5つの任務
マルサの仕事は、脱税を疑われている人を問い詰めることだけではありません。
実際には、膨大な資料を調べ、客観的な証拠を積み重ねる地道な仕事が中心になります。
① 脱税の疑いがある情報を集める
最初に行われるのが情報収集です。
企業の取引状況や資金の流れなどを分析し、不自然な点がないか調べます。
例えば、申告されている売上と実際の事業規模が大きく異なる場合などです。
ただし、売上が多いことや現金取引が多いことだけで、脱税と判断されるわけではありません。
② 張り込みや尾行で事実関係を確認する
必要に応じて、関係者の行動確認が行われることもあります。
帳簿に記載された内容と実際の事業活動が一致しているかを確認することが重要です。
映画やドラマで描かれる張り込みや尾行も、調査活動の一部となる場合があります。
③ 捜索・差押えで証拠を確保する
マルサの仕事でよく知られているのが、いわゆる「ガサ入れ」です。
国税通則法に基づき、原則として裁判官の許可状を得て、関係先の捜索や証拠品の差押えを行います。
対象となるのは、帳簿、領収書、契約書、電子データなどです。
マルサだからといって、許可状なしで何でも自由に捜索できるわけではありません。
④ 関係者から話を聞く
収集した証拠をもとに、関係者への質問を行います。
帳簿と説明内容に矛盾がないかを確認し、お金の流れや取引の実態を明らかにしていきます。
相手が脱税を否定していても、感情だけで判断することはできません。
客観的な証拠との整合性を慎重に確認する必要があります。
⑤ 検察官に告発する
調査によって犯罪の嫌疑を裏付ける証拠が集まり、法令上の要件を満たす場合には、検察官への告発につながります。
その後、検察官が起訴するかどうかを判断します。
マルサが告発した時点で、有罪が確定するわけではありません。
有罪か無罪かを最終的に判断するのは裁判所です。
マルサの調査から裁判まで
脱税の疑いに関する情報収集
↓
資料分析・関係者の行動確認
↓
必要に応じた捜索・差押え
↓
証拠の分析・関係者への質問
↓
検察官への告発
↓
検察官による捜査・起訴判断
↓
起訴された場合は刑事裁判
↓
有罪・無罪などの判決
実際の仕事内容を映像で知りたい人には、国税庁が公開している動画もおすすめです。
税金の仕組みをもっと詳しく知りたい人へ
マルサの仕事を理解するには、所得税や法人税、消費税の基本を知ることも大切です。
税金の入門書なら、専門用語が苦手な人でも図解を使いながら理解を深められます。
マルサと通常の税務調査の違いは？
マルサと税務署による一般的な税務調査は、どちらも税金に関係する調査ですが、目的が大きく異なります。
通常の税務調査は申告内容や税額を確認するため、マルサの査察調査は悪質な脱税事件の刑事責任を追及するために行われます。
マルサと通常の税務調査
| 比較項目 | マルサの査察調査 | 通常の税務調査 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 脱税事件の刑事責任追及 | 申告内容・税額の確認 |
| 主な担当 | 国税査察官 | 税務署・国税局の調査担当職員 |
| 主な対象 | 悪質な脱税が疑われる事案 | 個人・法人の申告内容など |
| 調査方法 | 任意調査と許可状に基づく強制調査 | 原則として任意調査 |
| 事前通知 | 強制調査では通常行わない | 原則として通知あり |
| 主な結果 | 検察官への告発など | 修正申告・更正など |
通常の税務調査でも、法律に基づく質問検査権が認められています。
そのため、正当な理由なく回答や検査を拒否すると、罰則の対象になる場合があります。
また、通常の税務調査であっても、証拠隠滅のおそれなどがある場合には、事前通知なしで実施されることがあります。
申告ミスでもマルサが来る？
結論からいうと、単純な計算ミスや記入漏れがあっただけで、直ちにマルサの対象になるわけではありません。
例えば、必要経費の入力を間違えたり、控除額を誤って記載したりしたケースです。
こうした間違いは、修正申告などによって訂正するのが基本となります。
一方、売上を故意に隠したり、架空の領収書を作成したりする行為は、悪質な脱税と判断される可能性があります。
重要なのは、単なる間違いか、不正な方法で税金を免れようとしたのかという点です。
確定申告の入力ミスを減らすために
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マルサは年間何件の脱税事件を調査している？
マルサの活動規模を知るには、国税庁が公表している査察実績が参考になります。
2026年6月に公表された令和7年度の実績では、全国で131件の査察調査に着手し、82件を検察庁に告発しました。
国税庁の査察実績
| 年度 | 着手件数 | 処理件数 | 告発件数 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 154件 | 151件 | 101件 |
| 2024年度 | 151件 | 150件 | 98件 |
| 2025年度 | 131件 | 127件 | 82件 |
2025年度の告発率は64.6％で、これは告発件数を処理件数で割った割合です。
同年度の告発分の脱税総額は約84億円に達しました。
告発1件当たりの脱税額は約1億200万円となり、過去10年間で最も高い水準となっています。
査察件数が減っている一方で、告発された事件の平均規模は大きくなっています。
ただし、これだけで今後も査察件数が減り続けるとは断定できません。
『ねほりんぱほりん』元マルサ回の見どころとSNSの反応
2026年11月13日放送予定の『ねほりんぱほりん』には、元マルサ2人がゲストとして登場します。
番組の事前情報によると、張り込みや尾行、捜索の裏側に加えて、脱税を認めない相手から話を引き出す方法などが紹介される予定です。
特に注目したいのは、脱税を調査する仕事の緊張感と、脱税に関わった人間の心理です。
巨額の資産を持ちながら、本音を話せる相手がいないという孤独にも焦点が当てられます。
脱税と節税、申告漏れは何が違う？
税金について理解するうえで、混同しやすいのが「脱税」「節税」「申告漏れ」という3つの言葉です。
節税は法律の範囲内で税負担を減らすこと
節税とは、法律で認められた控除や制度を適切に利用して、税負担を軽減することです。
例えば、必要経費を正しく計上したり、要件を満たす所得控除を申告したりする行為が該当します。
合法的な節税と、虚偽の申告によって税金を免れる脱税は別物です。
申告漏れは必ずしも脱税ではない
申告漏れとは、申告すべき所得や売上などが申告に反映されていない状態です。
単純な入力ミスによって起きる場合もあれば、故意に隠した結果として発生することもあります。
そのため、申告漏れという言葉だけでは、悪質な脱税かどうかは判断できません。
日々の記帳を習慣化したい人には
青色申告をする個人事業主にとって、日々の取引を記録することは欠かせません。
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銀行口座などの取引データの取り込みや、帳簿・確定申告書類の作成に対応しています。
簿記の知識に不安がある人や、毎年の申告作業を効率化したい人に適しています。
また、金融機関との連携や日々の仕訳管理を重視する人には、「マネーフォワード クラウド確定申告」 も選択肢になります。
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どちらが適しているかは、事業形態や必要な機能、料金、操作性によって異なります。
帳簿の仕組みを理解するなら簿記3級
会計ソフトは便利ですが、売上・経費・利益の基本を理解しておくと、入力内容を確認しやすくなります。
簿記3級のテキストなら、帳簿の仕組みを基礎から学べます。
税務調査が来たらどうする？具体的な対処法
税務署から連絡が来た場合、何より大切なのは落ち着いて事実を確認することです。
通常の税務調査とマルサによる査察調査は別の手続きであり、対応方法も異なります。
税務トラブルを防ぐ5ステップ
STEP1：売上・収入をすべて記録する
↓
STEP2：領収書・請求書を整理する
↓
STEP3：経費や控除の要件を確認する
↓
STEP4：申告内容を見直して期限内に申告する
↓
STEP5：誤りに気づいたら速やかに訂正する
税務署から連絡が来た場合の対応
まずは、担当者の所属や氏名、調査対象となる税目や期間を確認しましょう。
不審な連絡の場合は、公式に公表されている税務署の電話番号へかけ直す方法が安全です。
次に、確定申告書や帳簿、領収書、請求書などを整理します。
自分だけで説明することが難しい場合は、税理士に相談することも有効です。
税務調査に不安があるなら税理士に相談する方法も
「帳簿の内容をうまく説明できるか不安」
「税務署から連絡が来たけれど、どう対応すればよいか分からない」
そんな場合には、税務調査への対応経験がある税理士に相談する方法があります。
税理士紹介センタービスカス では、相談内容や事業の状況に応じた税理士探しを支援しています。
税理士を選ぶ際には、次の点を確認することが大切です。
- 税務調査への対応経験があるか
- 自分の業種や事業規模に詳しいか
- 相談費用や立ち会い費用が明確か
- 説明が分かりやすく、質問しやすいか
税務調査への対応を一人で抱え込む必要はありません。
なお、刑事事件としての査察を受けている場合は、通常の税務調査とは対応が異なるため、刑事税務案件に経験のある弁護士や税理士への相談が重要です。
申告ミスを発見した場合は？
納税額が少な過ぎた場合などは、修正申告によって訂正します。
反対に、税金を多く申告していた場合には、更正の請求を利用できることがあります。
申告内容の間違いに気づいたときは、放置せず、できるだけ早く確認することが大切です。
領収書や請求書の整理も忘れずに
会計ソフトで取引を管理していても、書類や電子データの適切な保存は重要です。
紙の領収書や請求書を整理するときには、月別に分けられるファイルが役立ちます。
マルサになるには？国税査察官に必要な知識
国税査察官は、国税組織で働く国家公務員です。
国税専門官などとして採用され、経験や適性などを踏まえて査察業務に携わる道があります。
税金や法律の知識に加えて、会計への理解、分析力、粘り強さ、協調性などが求められます。
簿記や会計の知識を身につけたい人へ
マルサの仕事に興味を持ったことをきっかけに、税金や会計を勉強してみるのもおすすめです。
初心者が基礎を学ぶなら、日商簿記3級が一つの選択肢になります。
オンライン学習サービス 「オンスク.JP」 では、日商簿記3級の講座が提供されています。
講義動画や練習問題を利用できるため、仕事や学校の合間に学習を進めたい人にも向いています。
ただし、簿記資格は国税査察官になるための必須資格ではありません。
国税査察官を目指す人は、採用制度や試験内容についても確認しておきましょう。
マルサに関するよくある質問
Q1. マルサは突然家に来ることがある？
あります。
裁判官の許可状に基づく強制調査では、事前に知らせずに捜索が行われる場合があります。
Q2. いくら脱税するとマルサが来る？
査察対象となる全国共通の単純な金額基準が、公表されているわけではありません。
脱税額だけでなく、手口の悪質性や事件の性質なども重要です。
Q3. マルサが来たら必ず逮捕される？
いいえ。
査察調査と逮捕は異なる手続きであり、マルサが調査したからといって必ず逮捕されるわけではありません。
Q4. 個人事業主にもマルサが来ることはある？
あります。
マルサの調査対象は法人に限られず、悪質な脱税が疑われる個人も対象になる場合があります。
Q5. 会計ソフトを使えば税務調査の心配はなくなる？
いいえ。
会計ソフトは記帳や申告書作成を効率化する道具ですが、入力内容の正確性や税務調査への対応を保証するものではありません。
普段から正確な記録を残し、不明点があれば税理士などの専門家へ相談することが大切です。
まとめ｜マルサの仕事を知り、税金の正しい知識を身につけよう
マルサとは、国税局の査察部門などで悪質な脱税事件を調査する国税査察官の通称です。
通常の税務調査が正しい税額を確認することを主な目的とするのに対し、マルサは脱税事件の証拠を集め、刑事責任の追及につなげる役割を担っています。
その仕事内容は、情報収集から張り込み、捜索、証拠分析、関係者への質問まで多岐にわたります。
2025年度には82件が検察庁に告発され、告発1件当たりの脱税額は約1億200万円に達しました。
2026年11月13日放送予定の『ねほりんぱほりん』では、元マルサ2人の証言を通じて、こうした仕事の知られざる側面が紹介されます。
一方、一般の納税者にとって最も大切なのは、日々の収入や支出を正しく記録し、適切な申告を続けることです。
帳簿管理に不安がある人は、会計ソフトを活用する方法があります。
税務署への対応に不安を感じている人は、専門家への相談を検討しましょう。
自分の状況に合った方法を選ぶためには、機能や費用を十分に比較することも大切です。
マルサの仕事を知ることは、脱税の怖さだけでなく、公平な納税と正しいお金の管理がなぜ大切なのかを理解するきっかけになるでしょう。
