サラリーマンの所得税を「全額?」返してもらう3つのステップとは!?

そういえば消費税が8%になって、しばらく立ちましたね。2015年10月に予定されていた10%までの上昇については延期することにはなりましたが、すでに法案は可決されているため廃止になったわけではありません。。。不満を漏らしながらも抵抗する手段を持たない一般家庭のサラリーマンや主婦たち。熱しやすく冷めやすい日本人は、すでに3%少々した消費税の感覚に慣らされてしまっており、10%になった場合のインパクトは現在から2%の上昇のため、あまり感じなくなっていることでしょう。

夢のマイホームも3,000万円の物件は消費税が5%の時、3,150万円だったところ8%になり、3,240万円と90万円も余分に支払いが発生することになりました。そして消費税が10%になった際には3,300万円と、150万円も余計に支払うことになります。ただし、現在の8%の3,240万円からの上昇を考えると、60万円の上昇のためインパクトが弱く感じますよね。(もちろん本体価格が下がっている場合もあるため、一概には言 えませんが。。。)

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一般大衆の小さな反逆!?

政府はいつも一般大衆からの大きな反発が起きないように、少しずつ目立たないように税金や保険料などの料率を上げていきます。ただ、消費税増税によって日本経済が活性化し、会社の業績も伸び、給料も上がっていく見込みがあれば別なのですが、ほとんどの一般サラリーマンは自分の給料が上がる期待を持てない環境にあるのではないでしょうか。

  • 「給料が上がらない」⇒「小遣いが増えない(増やせない)」
  • 「消費税が上がる」⇒ 「小遣いの減りが早まる」

では、飲みにいく回数を減らしますか?欲しいものを我慢しますか?食事を質素にしますか?「宝くじ当たらないかなあ」とか「何か副業するかなあ」と考え出してしまうわけですが、せっかくの会社の休みの日に実際、別の仕事をする為に行動する方は少なく、宝くじはそもそも買わないため当たるはずもなかったりするのです。ゆっくりテレビを見たり、気晴らしにパチンコに行ったり、という生活を今まで続けていた身体はなかなか一念発起して動くのは容易ではありません。

では、考え方を変えてみましょう。どのように収入を増やしていくか、という考えから、どのように支出を減らしていくか、という考えに切り替えてみてはいかがでしょうか?車も軽自動車にした。。。保険も見直した。。。飲みに行く回数や外食をする回数も減らしたし。。。もちろん家では第3のビールしか口にしていない。。。あと何を削って生活すれば良いんだよ!!と思われるかも知れません・・・


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「税金」を取り戻すのです!!

あなたが会社から貰ってくる毎月の給料明細に計上されている「所得税」や「住民税」。サラリーマンの場合、ありがたいことに会社が給料から天引き して納付してくれるため、わざわざ確定申告をする必要がなく税金を納めた実感が湧かず、税金に関する知識も乏しいのが普通だと思います。この天引きされた税金を完全に取り戻すことができるとした ら、少しは行動してみる気になりませんか?今回はその方法について解説したいと思います。

 

あなたのするべきこと

1、税務署に「開業届」を提出する

  • 副業=副収入=雑所得という旧来の発想を捨てること。
  • 無税への最初の一歩は、税務署に「開業届」を出すこと。

2、給与所得と事業所得を合算して(総合課税)損益通算をする

  • 事業所得は黒字とは限らず、赤字の場合は給与所得の黒字と相殺できる。
  • その結果がゼロであれば、給与から天引きされていた所得税が「過払い」状態となる。
  • 雑所得の場合は赤字でもマイナスではなく、ゼロであり、損益通算はできない。

3、副収入を「雑所得」ではなく「事業所得」扱いにして確定申告をする

  • 「過払い」状態の所得税を取り戻す唯一の方法が「確定申告」である。
  • 申告書さえきちんと提出すれば、所得税は返してもらえる。

 

抑えておきたいポイント

そもそも、この「3」を理解した上での行動でなくてはならないのでご注意ください。あなたは「事業所得」にするべく開業届を税務署に提出するわけですので、建前としては、それがあなたの本業ということです。その仕事で自立したいが、ままならないため、やむを得ず会社勤めをしている​、というスタンスであることを念頭において進めてください。

事業所得の赤字の内容が大きくなる理由は、賃貸住宅の家賃、光熱費、通信費を必要経費として計上します。もちろん全額ではなく私家使用と事業使用に分けてですが、後者は経費として認められています。

 

最後に・・・

必要経費が年間約90万円で、その年の売上げが30万円であれば60万円の赤字です。年収500万円のサラリーマンの場合、給与所得控除(154万 円)、各種所得控除(基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など)を引いて、さらに事業所得の赤字60万円分 を引くと総課税所得はマイナスに突入します。

そして確定申告書の所得税の欄にゼロ(マイナスはゼロと書 く)を記入し、「還付される税金」の欄に「源泉徴収税額」の欄の数字を書き写す。これで給与の天引きで納めている所得税が全額戻ってきます。但し、現在は事業所得として認可されにくくなっているという話も聞いたりしますので、その際はご了承ください。

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